有価証券報告書-第51期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査の状況
全体的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化しております。内部監査については、監査室(8名)において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長に報告しております。
なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。
また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。
ロ 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は委員長である常勤監査等委員及び社外取締役である弁護士1名、公認会計士1名の3名から構成されており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化を図っております。
b 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
1)監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しております。当事業年度は14回開催しました。
2)主な検討事項
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
3)個々の監査等委員の出席状況
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
4)監査等委員の活動等
常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しております。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行状況を監査しております。
5)その他
特に、記載事項はありません。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
31年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
東浦 隆晴 (指定有限責任社員 業務執行社員)
大橋 正紹 (指定有限責任社員 業務執行社員)
ニ 業務を執行した公認会計士
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
① 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査の状況
全体的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化しております。内部監査については、監査室(8名)において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長に報告しております。
なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。
また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。
ロ 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は委員長である常勤監査等委員及び社外取締役である弁護士1名、公認会計士1名の3名から構成されており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化を図っております。
b 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
1)監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しております。当事業年度は14回開催しました。
2)主な検討事項
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
3)個々の監査等委員の出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 常勤監査等委員 | 家塚昭年 | 3回 | 3回(出席率100%) |
| 常勤監査等委員 | 上村史郎 | 11回 | 11回(出席率100%) |
| 非常勤(社外)取締役 | 野村公平 | 14回 | 14回(出席率100%) |
| 非常勤(社外)取締役 | 勘場義明 | 14回 | 14回(出席率100%) |
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
4)監査等委員の活動等
常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しております。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行状況を監査しております。
5)その他
特に、記載事項はありません。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
31年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
東浦 隆晴 (指定有限責任社員 業務執行社員)
大橋 正紹 (指定有限責任社員 業務執行社員)
ニ 業務を執行した公認会計士
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | - | 37 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 37 | - | 37 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。