(1) 基本的な考え方
当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。
サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下6つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。
気候変動/資源循環/働き方改革/人材育成/社会貢献/企業統治
(2) ガバナンス
社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。

(3) リスク管理
リスクの識別、評価は、毎年1回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。
取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。
(4) 課題別の戦略と指標及び目標
前述の6つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。
① 戦略
当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき6つの価値観を定めています。
このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やOJTによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
② 指標及び目標
指標及び第57期(2027年3月20日時点)目標は以下のとおりであります。
(注)1 研修費用(一人当たり)は、消費税込みの金額
2 有給休暇取得日数は、前々年9月21日から前年9月20日までの集計値