(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
建設機材関連事業:建設用仮設機材・物流保管設備機器
レンタル関連事業:中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業:梯子・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業:無線通信機器
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,051,086	17,192,901	14,910,593	3,458,563	55,613,144	-	55,613,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,308,164	3,572	165,216	24,204	2,501,158	△2,501,158	-
計	22,359,250	17,196,473	15,075,810	3,482,768	58,114,302	△2,501,158	55,613,144
セグメント利益	2,463,593	555,863	354,233	19	3,373,708	87,587	3,461,296
セグメント資産	21,130,705	11,221,660	11,775,918	3,285,567	47,413,852	6,937,565	54,351,417
その他の項目
減価償却費	560,376	2,484,606	185,481	93,445	3,323,910	89,384	3,413,294
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	298,536	2,549,095	214,321	83,895	3,145,848	70,763	3,216,612

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額87,587千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,400,080	15,265,180	16,925,106	3,751,341	53,341,709	-	53,341,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,612,259	3,484	253,071	17,085	2,885,901	△2,885,901	-
計	20,012,340	15,268,665	17,178,178	3,768,426	56,227,610	△2,885,901	53,341,709
セグメント利益	1,410,828	56,141	1,029,621	53,820	2,550,410	323,880	2,874,291
セグメント資産	21,036,654	11,773,833	12,580,787	3,349,380	48,740,654	6,703,219	55,443,873
その他の項目
減価償却費	526,246	2,112,971	202,814	91,679	2,933,711	81,578	3,015,290
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	721,069	2,091,109	148,237	81,195	3,041,612	330,816	3,372,428

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額323,880千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,114,302	56,227,610
セグメント間取引消去	△2,501,158	△2,885,901
連結財務諸表の売上高	55,613,144	53,341,709

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,413,852	48,740,654
全社資産(注)	6,937,565	6,703,219
連結財務諸表の資産合計	54,351,417	55,443,873

(注) 全社資産は、主に親会社における余資運用資産(現金・預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	3,323,910	2,933,711	89,384	81,578	3,413,294	3,015,290
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,145,848	3,041,612	70,763	330,816	3,216,612	3,372,428

(注) 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	タイ	インドネシア	中国	合計
11,931,499	1,243,729	670,427	630,781	14,476,438

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	タイ	インドネシア	中国	合計
12,255,413	1,008,972	607,667	661,809	14,533,863

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

						(単位:千円)
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	-	138,000	-	-	-	138,000

当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)

						(単位:千円)
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	-	54,000	-	-	-	54,000

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

						(単位:千円)
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	92,395	-	178,802	-	-	271,197
当期末残高	469,675	-	467,483	-	-	937,159

当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)

						(単位:千円)
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	366,821	-	150,711	-	-	517,533
当期末残高	663,384	-	316,772	-	-	980,156

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
建設機材関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において286,103千円であります。