(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。
建設機材関連事業:建設用仮設機材・物流保管設備機器
レンタル関連事業:中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業:はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業:無線通信機器
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,880,910	15,948,551	15,070,539	4,355,790	55,255,790	-	55,255,790
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,513,672	25,184	297,384	18,382	2,854,624	△2,854,624	-
計	22,394,582	15,973,736	15,367,923	4,374,172	58,110,414	△2,854,624	55,255,790
セグメント利益又は損失(△)	1,349,140	86,792	△200,646	153,768	1,389,053	△263,021	1,126,032
セグメント資産	22,995,822	11,568,858	12,422,182	4,831,684	51,818,548	6,415,938	58,234,486
その他の項目
減価償却費	577,527	2,073,576	189,686	78,408	2,919,199	87,696	3,006,895
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	725,547	2,081,165	377,166	58,195	3,242,076	87,633	3,329,709

(注)1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△263,021千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した878,567千円であります。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務 諸表計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,472,788	13,739,650	13,780,907	5,491,083	57,484,430	-	57,484,430
その他の収益	-	3,233,356	-	-	3,233,356	-	3,233,356
外部顧客への売上高	24,472,788	16,973,007	13,780,907	5,491,083	60,717,786	-	60,717,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,670,565	13,377	237,041	19,704	1,940,688	△1,940,688	-
計	26,143,354	16,986,385	14,017,948	5,510,787	62,658,475	△1,940,688	60,717,786
セグメント利益又は損失(△)	2,767,980	437,548	△124,015	225,385	3,306,898	261,976	3,568,875
セグメント資産	26,990,571	11,131,747	12,396,742	6,294,686	56,813,748	6,868,224	63,681,973
その他の項目
減価償却費	577,489	1,980,641	205,090	133,723	2,896,944	65,125	2,962,069
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	509,773	1,873,304	323,936	1,106,059	3,813,073	134,591	3,947,665

(注)1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額261,976千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
3 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,110,414	62,658,475
セグメント間取引消去	△2,854,624	△1,940,688
連結財務諸表の売上高	55,255,790	60,717,786

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,818,548	56,813,748
全社資産(注)	6,415,938	6,868,224
連結財務諸表の資産合計	58,234,486	63,681,973

(注) 全社資産は、主に親会社における余資運用資産(現金・預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,919,199	2,896,944	87,696	65,125	3,006,895	2,962,069
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,242,076	3,813,073	87,633	134,591	3,329,709	3,947,665

(注) 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	タイ	インドネシア	中国	合計
12,763,944	929,823	661,199	686,395	15,041,364

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	タイ	インドネシア	中国	合計
13,550,442	948,576	958,098	614,270	16,071,388

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)

						(単位:千円)
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	171,842	-	122,621	12,149	-	306,613
当期末残高	641,638	-	194,150	109,349	-	945,138

当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

						(単位:千円)
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	199,985	-	122,621	24,299	-	346,906
当期末残高	441,652	-	71,529	85,049	-	598,231

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年8月18日付で東電子工業㈱の全株式を取得し、当連結会計年度に、連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当連結会計年度において109,349千円であります。
また、建設機材関連事業セグメントにおいて、2021年11月24日付で㈱ウエキンの全株式を取得し、当連結会計年度に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当連結会計年度において140,715千円であります。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。