② 社外取締役の状況
イ 社外取締役の員数
当社は社外取締役4名を選任しております。
ロ 社外取締役の当社との利害関係
社外取締役 水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 衣目成雄氏は当社の普通株式100株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村新平氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(*1)であり、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等(*2)
3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
7.弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
8.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記1～7のいずれかに該当する者
9.過去5年間において、上記2～8のいずれかに該当していた者
10.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11.当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が8年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
ニ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 衣目成雄氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 野村新平氏には、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
ホ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。