有価証券報告書-第54期(2023/03/21-2024/03/20)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、その保有目的がコーポレート・ガバナンスガイドラインに適合するかの検証を個別銘柄毎に行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 信和㈱、阪和興業㈱、大東建託㈱、㈱りそなホールディングス、㈱淀川製鋼所及び大和ハウス工業㈱以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 6 | 183 |
非上場株式以外の株式 | 19 | 1,366 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 5 | 7 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 2 | 268 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
信和㈱ | 689,400 | 689,400 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する建設機材関連業界における情報収集及び同業界における友好関係の継続及び取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
528 | 500 | |||
阪和興業㈱ | 26,324 | 26,010 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注1) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 有 |
152 | 95 | |||
大東建託㈱ | 8,341 | 8,169 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注1) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 無 |
150 | 103 | |||
㈱りそなホールディングス | 142,600 | 142,600 | (保有目的、業務提携等の概要)当社の主力金融機関であり、安定した資金調達環境を継続させるため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
127 | 87 | |||
㈱淀川製鋼所 | 26,000 | 26,000 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する建設機材及びレンタル関連業界における鋼材関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 有 |
122 | 67 | |||
大和ハウス工業㈱ | 16,392 | 15,762 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注1) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 無 |
74 | 47 | |||
㈱南都銀行 | 12,000 | 12,000 | (保有目的、業務提携等の概要)当社の取引金融機関であり、同行との良好な取引関係を維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
34 | 27 | |||
㈱シンニッタン | 110,200 | 110,200 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する建設機材関連業界における生産にかかるノウハウや情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 有 |
32 | 26 | |||
㈱山善 | 23,000 | 23,000 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
31 | 22 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱キムラ | 48,000 | 48,000 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器関連業界における情報収集と、取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 有 |
26 | 25 | |||
上新電機㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
23 | 19 | |||
住友不動産㈱ | 3,788 | 3,591 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、同社の取引先持株会に加入しており、毎月株式を取得しているため株式数が増加しております。 (定量的な保有効果) (注1) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 無 |
19 | 10 | |||
㈱ワキタ | 8,250 | 8,250 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する建設機材関連業界における営業情報の収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
13 | 9 | |||
㈱ナフコ | 5,000 | 5,000 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
12 | 8 | |||
東建コーポレーション㈱ | 200 | 200 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属するレンタル関連業界における情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
1 | 1 | |||
㈱コメリ | 500 | 500 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
1 | 1 | |||
萬世電機㈱ | 500 | 500 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する電子関連業界における営業関連等の情報収集及び安定した原材料仕入のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 有 |
1 | 1 | |||
DCMホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) | 無 |
1 | 1 | |||
アークランズ㈱ | 96 | - | (保有目的、業務提携等の概要)当社が属する住宅機器関連業界における営業関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) (注1) (株式数が増加した理由)更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 無 |
0 | - | |||
中央ビルト工業㈱ | - | 221,950 | 当事業年度において、全て売却しております。 | 無 |
- | 116 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日鉄物産㈱ | - | 11,016 | 当事業年度において、全て売却しております。 | 有 |
- | 102 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、その保有目的がコーポレート・ガバナンスガイドラインに適合するかの検証を個別銘柄毎に行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 信和㈱、阪和興業㈱、大東建託㈱、㈱りそなホールディングス、㈱淀川製鋼所及び大和ハウス工業㈱以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全19銘柄について記載しております。