有価証券報告書-第52期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)
(重要な会計上の見積り)
レンタル関連事業における海外子会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 988,762千円
関係会社出資金 149,750千円
長期貸付金 1,124,550千円
上記に係る貸倒引当金 △832,600千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(見積りの金額の算出方法)
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分に裏付けられない限り、減損処理する方針としております。
また長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社のレンタル関連事業における海外子会社に対する投融資の評価は、主としてその固定資産の減損の影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)レンタル関連事業における海外子会社の有形固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、レンタル関連事業における海外子会社の関係会社株式等に対する減損及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。
レンタル関連事業における海外子会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 988,762千円
関係会社出資金 149,750千円
長期貸付金 1,124,550千円
上記に係る貸倒引当金 △832,600千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(見積りの金額の算出方法)
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分に裏付けられない限り、減損処理する方針としております。
また長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社のレンタル関連事業における海外子会社に対する投融資の評価は、主としてその固定資産の減損の影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)レンタル関連事業における海外子会社の有形固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、レンタル関連事業における海外子会社の関係会社株式等に対する減損及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。