(重要な会計上の見積り)
住宅機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産の帳簿価額	838,402	772,007

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(見積りの金額の算出方法)
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
(見積りの金額の算出に用いた主要な仮定)
当社の住宅機器関連事業につきましては、法改正の影響によりアルミ昇降器具などの製品販売が増加したほか、フィットネス関連製品の新製品販売が好調に推移しましたが、円安の進行による仕入コスト上昇などの影響により、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、2024年4月3日に公表した「中期経営計画2027」に基づき、生産拠点の見直しや高付加価値品の構成拡大など、収益基盤の再構築を図っていく想定のもと、会計上の見積りを行っております。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿価額	11,185,555	11,185,555

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下し、実質価額が取得価額に対して50%以上下落した場合には、回復可能性が十分に裏付けられない限り、減損処理する方針としております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式等に対する減損の計上が発生する可能性があります。