	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,551千円	8,426千円
その他	14,552	14,736
繰延税金資産(小計)	352,702	365,558
評価性引当額	△90,207	△93,152
繰延税金資産(合計)	262,495	272,406

繰延税金負債(合計)	△193,752	△334,806
繰延税金資産(負債)の純額	68,742	△62,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 11:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,277千円	9,140千円
その他	16,265	16,886
繰延税金資産	371,863	368,729
評価性引当額	△90,207	△93,152
繰延税金資産(合計)	281,656	275,576

繰延税金負債(合計)	△202,812	△364,804
繰延税金資産(負債)の純額	78,844	△89,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/27 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第5[経理の状況][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
・繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

2026/03/27 11:38