有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,551千円		8,426千円
賞与引当金	13,466		13,798
未払金	18,405		12,777
棚卸資産評価損	991		991
貸倒引当金	1,054		537
長期未払金	17,351		17,921
退職給付引当金	213,121		231,347
有価証券評価損	17,773		18,358
減損損失	39,840		41,126
製品保証引当金	4,919		3,811
資産除去債務	1,674		1,726
その他	14,552		14,736
繰延税金資産(小計)	352,702		365,558
評価性引当額	△90,207		△93,152
繰延税金資産(合計)	262,495		272,406
繰延税金負債
前払年金費用	△8,575		△8,691
合併受入土地再評価差額金	△14,477		△14,954
その他有価証券評価差額金	△170,699		△311,160
繰延税金負債(合計)	△193,752		△334,806
繰延税金資産(負債)の純額	68,742		△62,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額の増減	0.2		0.5
住民税均等割額	1.9		2.3
税額控除	△0.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
その他	△1.8		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2027年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は、軽微であります。