有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,722千円		17,235千円
賞与引当金	12,977		12,154
未払金	2,243		18,087
たな卸資産評価損	11,915		11,155
貸倒引当金	359		396
繰延税金資産(小計)	30,217		59,029
評価性引当額	△11,915		△11,552
繰延税金資産(合計)	18,301		47,477
繰延税金資産(固定)
長期未払金	21,091千円		21,091千円
退職給付引当金	158,807		171,261
有価証券評価損	20,696		20,696
貸倒引当金	168,955		166,094
減損損失	46,754		46,680
厚生年金基金解散損失引当金	30,618		32,214
資産除去債務	1,849		1,873
その他	3,166		2,630
繰延税金資産(小計)	451,939		462,543
評価性引当額	△364,665		△377,276
繰延税金資産(合計)	87,274		85,267
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△745		△479
合併受入土地評価差額金	△17,746		△17,746
その他有価証券評価差額金	△20,751		△43,356
繰延税金負債(合計)	△39,243		△61,582
繰延税金資産の純額	66,332		71,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減	△2.8		2.2
住民税均等額	5.0		2.2
税額控除	△0.7		△2.6
その他	1.8		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,191千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。