有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,941千円		2,722千円
賞与引当金	12,268		12,977
未払金	18,531		2,243
たな卸資産評価損	12,011		11,915
貸倒引当金	54		359
繰延税金資産(小計)	55,807		30,217
評価性引当額	△12,066		△11,915
繰延税金資産(合計)	43,741		18,301
繰延税金資産(固定)
長期未払金	21,091千円		21,091千円
退職給付引当金	143,801		158,807
有価証券評価損	20,696		20,696
投資損失引当金	7,001		-
貸倒引当金	183,307		168,955
減損損失	46,798		46,754
厚生年金基金解散損失引当金	-		30,618
資産除去債務	1,825		1,849
その他	2,540		3,166
繰延税金資産(小計)	427,063		451,939
評価性引当額	△371,395		△364,665
繰延税金資産(合計)	55,667		87,274
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△960		△745
合併受入土地評価差額金	-		△17,746
その他有価証券評価差額金	△3,476		△20,751
繰延税金負債(合計)	△4,436		△39,243
繰延税金資産の純額	94,973		66,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
評価性引当額の増減	-		△2.8
住民税均等額	-		5.0
試験研究費の税額控除	-		△0.7
その他	-		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。