有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,092千円		7,935千円
賞与引当金	12,532		12,938
未払金	13,132		2,284
棚卸資産評価損	1,624		991
貸倒引当金	997		1,056
長期未払金	17,351		17,351
退職給付引当金	170,030		182,017
有価証券評価損	17,773		17,773
減損損失	39,910		39,886
製品保証引当金	8,609		7,379
資産除去債務	1,681		1,671
その他	9,534		11,349
繰延税金資産(小計)	303,271		302,636
評価性引当額	△86,407		△87,425
繰延税金資産(合計)	216,864		215,211
繰延税金負債
資産除去債務	△5		△3
合併受入土地再評価差額金	△14,477		△14,477
その他有価証券評価差額金	△44,177		△42,009
繰延税金負債(合計)	△58,660		△56,491
繰延税金資産の純額	158,204		158,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額	1.0		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△13.3		0.2
住民税均等割額	1.9		2.3
税額控除	△0.6		△0.3
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		33.4