有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。
(技術開発)
ビル用設備機器として業界初となる無線式排煙口手動開放装置(日本建築センターの評定を取得)を開発しました。従来の電気配線工事やワイヤー接続工事が不要になり、建物のレイアウト変更における移設も簡単に行える新製品です。
また研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAVを開発中で、2015年から販売を開始します。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。
これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。
(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器として風量調整ダンパー・開閉装置カバーの工法改良、システム天井用吹出口・ライン型吹出口の工法改良等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約10百万円のコストダウンが可能になりました。
研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計期間末の当社グループの産業財産権数は国内外で145件です。(出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計期間の研究開発費は18百万円となっております。
(技術開発)
ビル用設備機器として業界初となる無線式排煙口手動開放装置(日本建築センターの評定を取得)を開発しました。従来の電気配線工事やワイヤー接続工事が不要になり、建物のレイアウト変更における移設も簡単に行える新製品です。
また研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAVを開発中で、2015年から販売を開始します。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。
これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。
(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器として風量調整ダンパー・開閉装置カバーの工法改良、システム天井用吹出口・ライン型吹出口の工法改良等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約10百万円のコストダウンが可能になりました。
研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計期間末の当社グループの産業財産権数は国内外で145件です。(出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計期間の研究開発費は18百万円となっております。