有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。
(技術開発)
ビル用設備機器としてはVAVシステムに使用できる現地調整用の小型設定器を開発し、2019年から販売を開始しました。現地における試運転やメンテナンスを効率よく行うことが出来る新製品です。
住宅設備機器としては2019年から新型全熱交換器の販売を開始し、応用製品として新型顕熱交換器を開発中であり、2020年から販売を開始します。
従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上できる新製品です。
これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。
(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器として風量調整ダンパー用共板式角丸フランジの改良、吹出口用接続ネック・シャッター連結金具の工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約4万円のコストダウンが可能になりました。
研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で192件です。(出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計年度の研究開発費は46百万円となっております。