協立エアテック(5997)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 6億4700万
- 2015年3月31日 -33.53%
- 4億3007万
- 2015年6月30日 +1.16%
- 4億3506万
- 2015年9月30日 +0.23%
- 4億3608万
- 2015年12月31日 +11.36%
- 4億8563万
- 2016年3月31日 +1.64%
- 4億9359万
- 2016年6月30日 +2.01%
- 5億350万
- 2016年9月30日 +0.53%
- 5億618万
- 2016年12月31日 +18.17%
- 5億9813万
- 2017年3月31日 +1.82%
- 6億901万
- 2017年6月30日 +0.96%
- 6億1485万
- 2017年9月30日 -0.37%
- 6億1257万
- 2017年12月31日 -1.28%
- 6億474万
- 2018年3月31日 +1.81%
- 6億1567万
- 2018年6月30日 +1.16%
- 6億2282万
- 2018年9月30日 +0.6%
- 6億2655万
- 2018年12月31日 +3.66%
- 6億4951万
- 2019年3月31日 +0.64%
- 6億5367万
- 2019年6月30日 +1.21%
- 6億6156万
- 2019年9月30日 +1.77%
- 6億7330万
- 2019年12月31日 +6.93%
- 7億1994万
- 2020年3月31日 -0.86%
- 7億1373万
- 2020年6月30日 -0.68%
- 7億887万
- 2020年9月30日 +1.21%
- 7億1742万
- 2020年12月31日 -5.7%
- 6億7653万
- 2021年3月31日 +1.57%
- 6億8713万
- 2021年6月30日 -3.48%
- 6億6319万
- 2021年9月30日 +0.46%
- 6億6624万
- 2021年12月31日 +2.5%
- 6億8293万
- 2022年3月31日 +1.4%
- 6億9249万
- 2022年6月30日 +0.17%
- 6億9365万
- 2022年9月30日 +0.01%
- 6億9374万
- 2022年12月31日 +6.88%
- 7億4150万
- 2023年3月31日 -0.09%
- 7億4082万
- 2023年6月30日 +1.09%
- 7億4886万
- 2023年9月30日 +1.08%
- 7億5698万
- 2023年12月31日 -6.65%
- 7億667万
- 2024年3月31日 +1.41%
- 7億1667万
- 2024年6月30日 +1.56%
- 7億2787万
- 2024年9月30日 +0.51%
- 7億3157万
- 2024年12月31日 +3.66%
- 7億5831万
- 2025年3月31日 +0.66%
- 7億6330万
- 2025年6月30日 -1.24%
- 7億5381万
- 2025年9月30日 +1.86%
- 7億6782万
- 2025年12月31日 -3.66%
- 7億3972万
- 2026年3月31日 +2.52%
- 7億5836万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 11:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 長期未払金 17,351 17,921 退職給付に係る負債 230,528 232,272 有価証券評価損 17,773 18,358
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。2026/03/27 11:38
・退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/03/27 11:38
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 退職給付に係る負債 758,316 739,721 退職給付に係る資産 △48,008 △113,534