当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 2億8596万
- 2015年12月31日 +119.18%
- 6億2679万
個別
- 2014年12月31日
- 3億108万
- 2015年12月31日 +101.76%
- 6億748万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/30 9:14
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 38.78 21.94 53.19 15.76 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/30 9:14
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。2016/03/30 9:14
その結果、営業利益は6億36百万円(前連結会計年度比28.2%増)、経常利益は7億39百万円(前連結会計年度比36.2%増)、当期純利益は6億26百万円(前連結会計年度比119.2%増)となりました
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④当期純利益2016/03/30 9:14
税金等調整前当期純利益は、7億47百万円と前連結会計年度に比べ2億16百万円の増加となり、当期純利益は6億26百万円と前連結会計年度から3億40百万円の増加となりました。
(3) 財政状態に関する分析 - #5 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2016/03/30 9:14
当社の利益配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を政策のひとつとして位置付け、業績に応じた利益配分、年間配当性向35%(単体の当期純利益の35%)を目標としております。内部留保金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に有効に活用してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/30 9:14
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 813.01円 995.77円 1株当たり当期純利益 54.00円 129.67円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。