賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
給与	700,465	752,846
賞与引当金繰入額	17,022	17,048
退職給付費用	43,695	43,627

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 9:24

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,589	243	656	7,176
賞与引当金	40,663	41,476	40,663	41,476
製品保証引当金	37,399	-	964	36,435

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
未払事業税	9,529千円		16,003千円
賞与引当金	12,483		12,608
未払金	2,452		24,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 製造原価明細書（連結）

前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額23,341千円、退職給付費用62,353千円が含まれております。	※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額22,798千円、退職給付費用59,179千円が含まれております。
2.原価計算の方法期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。	2.原価計算の方法同左

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～42年
機械装置及び運搬具 2～10年2019/03/28 9:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/03/28 9:24