四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2019年5月7日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,200株
(3)処分価額 1株につき745円
(4)処分価額の総額 5,364,000円
(5)処分予定先 当社の取締役 3名 6,200株 当社の監査役 1名 1,000株
(社外取締役及び社外監査役を除く。)
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年2月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「対象役員」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年3月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役(社外取締役を除く。)については年額30百万円以内、当社の監査役(社外監査役を除く。)については年額3百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役(社外取締役を除く。)については43,000株及び当社の監査役(社外監査役を除く。)については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。