有価証券報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。
2.経営戦略等
当社グループは、新製品の仁王Zouや加圧防排煙用圧力調整ユニット、住宅用階間空調システムなどの販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。
3.経営環境
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済につきましては、今後も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せず、経済活動の停滞により企業収益や雇用・所得環境の悪化が見込まれます。経済活動の影響で企業設備投資の減少や労務費、原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。
そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口の生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数(全工場)及び経費の低減活動を行ってまいります。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10%及び連結株主資本利益率(ROE)10%を目標に取り組んでおります。
1.経営方針
当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。
2.経営戦略等
当社グループは、新製品の仁王Zouや加圧防排煙用圧力調整ユニット、住宅用階間空調システムなどの販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。
3.経営環境
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済につきましては、今後も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せず、経済活動の停滞により企業収益や雇用・所得環境の悪化が見込まれます。経済活動の影響で企業設備投資の減少や労務費、原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。
そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口の生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数(全工場)及び経費の低減活動を行ってまいります。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10%及び連結株主資本利益率(ROE)10%を目標に取り組んでおります。