当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が30,543千円増加し、利益剰余金が30,543千円減少しております。なお、この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 14:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,672百万円(前年同期比2.8%減)となり、その内訳は製品売上高が4,968百万円(前年同期比1.8%減)、請負工事高が2,703百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は385百万円(前年同期は278百万円)、経常利益は395百万円(前年同期は258百万円)となりました。また、法人税等を161百万円計上したことから、四半期純利益は234百万円(前年同期は115百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/02/13 14:07

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	15円10銭	30円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	115,960	234,087
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	115,960	234,087
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,674	7,673

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 14:07