四半期報告書-第45期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から個人消費が大きく落ち込み、夏場の天候不順もあり、増税前の水準を下回ったままとなりました。ただし、その影響は雇用・所得情勢の改善を支えとして和らぎ、12月直近の家計支出の推移を見ると、4か月連続で前月を上回りました。
また、建設業界においても消費増税前の駆け込み需要の反動で住宅投資が大きく落ち込み、企業も上期の設備投資計画を下期に先送りする動きが見られましたが、全体として好調な企業収益を背景に回復基調が続きました。しかし職人不足による労務費の高騰は相変わらず解消されておらず、工事採算の確保は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,672百万円(前年同期比2.8%減)となり、その内訳は製品売上高が4,968百万円(前年同期比1.8%減)、請負工事高が2,703百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は385百万円(前年同期は278百万円)、経常利益は395百万円(前年同期は258百万円)となりました。また、法人税等を161百万円計上したことから、四半期純利益は234百万円(前年同期は115百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,252百万円増加し、8,278百万円となりました。その主な要因としては、年末年始の休日要因により現預金が252百万円、売掛金が249百万円増加したこと、第4四半期完工予定の大型工事を控えて未成工事支出金が519百万円増加したこと、また、保有している投資有価証券銘柄の評価額が上場により123百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ993百万円増加し、5,735百万円となりました。その主な要因は建設業界固有のマーケット特性により、当社の売上が事業年度後半に集中する傾向にあるため、仕入増加により買掛金が166百万円、短期借入金が682百万円増加したこと、大型完工予定物件の中間金受入により未成工事受入金が119百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、四半期純利益、その他有価証券評価差額金の計上などにより、前事業年度末に比べ259百万円増加して2,543百万円となり、自己資本比率は30.7%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は71,551千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。