四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から、個人消費が大きく落ち込みました。その影響は雇用・所得情勢の改善を支えとして和らいだものの、夏場の天候不順もあり増税前の水準を下回ったままとなりました。
また、建設業界においても消費増税前の駆け込み需要の反動で住宅投資が大きく落ち込みましたが、設備投資は好調な企業収益を背景に回復基調が続きました。しかし職人不足による労務費の高騰は相変わらず解消されておらず、工事採算の確保は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,681百万円(前年同期比4.1%減)となり、その内訳は製品売上高が2,975百万円(前年同期比0.4%増)、請負工事高が1,705百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は14百万円(前年同期は49百万円)、経常利益は36百万円(前年同期は40百万円)となりました。また、法人税等を30百万円計上したことなどから、四半期純利益は5百万円(前年同期は13百万円)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、7,152百万円となりました。その主な要因としては、完工を控えた工事物件が増加し、未成工事支出金が137百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ174百万円増加し、4,916百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が479百万円減少し、一方で短期借入金が710百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、配当金の支払い等により前事業年度末に比べ47百万円減少して2,235百万円となり、自己資本比率は31.2%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ89百万円減少し536百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益36百万円を計上し、棚卸資産の増加額235百万円や仕入債務の減少額479百万円、及び法人税等の支払145百万円などが資金のマイナス要因となり△765百万円(前年同期は△1,241百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備などの取得により75百万円支出、貸付による支出3百万円などにより△81百万円(前年同期は△4百万円)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、内容は金融機関からの借入金実行が2,700百万円、借入金返済が1,901百万円あったことなどにより、757百万円(前年同期は978百万円)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は47,305千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。