四半期報告書-第47期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱をめぐる懸念などから,金融資本市場が不安定になるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
また、建設業界においては、建築需要は底堅く堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,603百万円(前年同期比8.2%増)となり、その内訳は製品売上高が2,980百万円(前年同期比4.7%減)、請負工事高が2,623百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は24百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は22百万円(前年同期比9.6%減)となりました。また、法人税等調整額を△21百万円計上したことなどから、四半期純利益は30百万円(前年同期比154.2%増)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ246百万円増加し、8,530百万円となりました。その主な要因としては、9月度の工事売上高増加に伴い完成工事未収入金が168百万円増加したこと、新工場増改築等に伴う建設仮勘定が58百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ155百万円増加し、5,445百万円となりました。その主な要因は、仕入債務の決済増に伴い支払手形及び買掛金が629百万円減少したこと、一方で短期借入金が555百万円、長期借入金が162百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ91百万円増加し3,084百万円となり、自己資本比率は36.1%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ60百万円減少し358百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益24百万円を計上し、売上債権の増加額153百万円、仕入債務の減少額466百万円及び法人税等の支払145百万円などが資金のマイナス要因となり△722百万円(前年同期は△882百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備などの取得による支出22百万円(前年同期は106百万円)などにより△14百万円(前年同期は△114百万円)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入金実行が4,200百万円、借入金返済が3,482百万円あったことなどにより、676百万円(前年同期は999百万円)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は53,287千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった、山梨新工場(山梨県笛吹市)への移設について、当第2四半期累計期間において投資予定額を750百万円から1,178百万円に変更しております。