四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、株高による資産効果で百貨店売上が増加に転じ、雇用情勢の改善、訪日外国人の増加もあって消費マインドは改善しました。しかし国内自動車販売が低迷したことなどにより、個人消費全体の改善度合いは緩やかとなりました。
また、建設業界においても住宅投資が緩やかに持ち直したことに加え、設備投資は好調な収益を背景に大企業の投資意欲が改善しましたが、中小企業は慎重な姿勢を維持しました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,889百万円(前年同期比0.7%増)となり、その内訳は製品売上高が1,190百万円(前年同期比1.3%減)、請負工事高が698百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
損益面におきましては、営業損失は233百万円(前年同期は162百万円の損失)、経常損失は229百万円(前年同期は162百万円の損失)となりました。また、法人税等調整額を△75百万円計上したことから、四半期純損失は160百万円(前年同期は113百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期の営業利益・経常利益及び四半期純利益はマイナスになっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、7,125百万円となりました。その主な要因としては、売上債権の回収増加に伴い売掛金および受取手形が234百万円、完成工事未収入金が431百万円それぞれ減少したこと、一方で生産・仕入の増加に伴い、製品が94百万円、原材料が164百万円、未成工事支出金が211百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ143百万円増加し、4,754百万円となりました。その主な要因は、仕入債務の決済増に伴い支払手形および買掛金が291百万円減少し、一方で短期借入金および1年内返済予定の長期借入金が248百万円、長期借入金が214百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ206百万円減少して2,371百万円となり、自己資本比率は33.2%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は29,853千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。