四半期報告書-第47期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向にあるものの、新興国経済の減速、英国のEU離脱をめぐる懸念や米国の大統領選挙結果の影響から,金融資本市場が不安定になるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
また、建設業界においては、建築需要は底堅く堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,696百万円(前年同期比6.1%増)となり、その内訳は製品売上高が5,099百万円(前年同期比5.5%減)、請負工事高が3,596百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は255百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は242百万円(前年同期比6.4%減)となり、四半期純利益は174百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ851百万円増加し、9,135百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が141百万円、受取手形及び売掛金が193百万円、未成工事支出金が194百万円それぞれ増加したことに加え、新工場増改築等に伴う建設仮勘定が270百万円増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ639百万円増加し、5,930百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が212百万円増加、新工場増改築等に伴う長期借入金が401百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ211百万円増加して3,205百万円となり、自己資本比率は35.0%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は78,701千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった、山梨新工場(山梨県笛吹市)への移設について、第3四半期累計期間において投資予定額を750百万円から1,178百万円に変更しております。