四半期報告書-第46期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、中国経済の減速懸念があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、緩やかな回復状況にありました。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,177百万円(前年同期比10.6%増)となり、その内訳は製品売上高が3,129百万円(前年同期比5.1%増)、請負工事高が2,047百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は28百万円(前年同期比99.1%増)、経常利益は25百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、法人税等を12百万円計上したことなどから、四半期純利益は12百万円(前年同期比107.4%)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ664百万円増加し、7,853百万円となりました。その主な要因としては、9月の製品販売が増加し、受取手形及び売掛金が449百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ682百万円増加し、5,293百万円となりました。その主な要因は、繁忙期に向けての資金需要に対応し、短期借入金が948百万円増加、支払手形及び買掛金が281百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、配当金の支払いなどにより前事業年度末に比べ17百万円減少して2,560百万円となり、自己資本比率は32.6%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ3百万円増加し564百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益24百万円を計上し、売上債権の増加額178百万円やたな卸資産の増加額338百万円、仕入債務の減少額205百万円、及び法人税等の支払91百万円などが資金のマイナス要因となり△882百万円(前年同期は△765百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備などの取得による支出106百万円などにより△114百万円(前年同期は△81百万円)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、内容は金融機関からの借入金実行が2,950百万円、借入金返済が1,870百万円あったことなどにより、999百万円(前年同期は757百万円)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は58,129千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、中国経済の減速懸念があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、緩やかな回復状況にありました。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,177百万円(前年同期比10.6%増)となり、その内訳は製品売上高が3,129百万円(前年同期比5.1%増)、請負工事高が2,047百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は28百万円(前年同期比99.1%増)、経常利益は25百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、法人税等を12百万円計上したことなどから、四半期純利益は12百万円(前年同期比107.4%)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ664百万円増加し、7,853百万円となりました。その主な要因としては、9月の製品販売が増加し、受取手形及び売掛金が449百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ682百万円増加し、5,293百万円となりました。その主な要因は、繁忙期に向けての資金需要に対応し、短期借入金が948百万円増加、支払手形及び買掛金が281百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、配当金の支払いなどにより前事業年度末に比べ17百万円減少して2,560百万円となり、自己資本比率は32.6%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ3百万円増加し564百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益24百万円を計上し、売上債権の増加額178百万円やたな卸資産の増加額338百万円、仕入債務の減少額205百万円、及び法人税等の支払91百万円などが資金のマイナス要因となり△882百万円(前年同期は△765百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備などの取得による支出106百万円などにより△114百万円(前年同期は△81百万円)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、内容は金融機関からの借入金実行が2,950百万円、借入金返済が1,870百万円あったことなどにより、999百万円(前年同期は757百万円)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は58,129千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。