有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ34百万円増加し、7,025百万円となりました。その主な要因は、売上債権が63百万円減少する一方、たな卸資産が103百万円増加したことなどによるものです。
事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べ211百万円減少し、4,742百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が259百万円減少したことなどによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ246百万円増加し、2,283百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.5%となりました。
(2) 経営成績の分析
当期における売上高は11,546百万円で、前期に比べ1,389百万円増加しております。その主な内容はエネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)に注目が集まり、太陽光発電関連の売上が好調であったこと、および民間設備投資意欲の改善により、製品売上高が6,804百万円(前期比14.4%増)、請負工事が4,742百万円(前期比12.5%増)となりました。
当期における損益については、売上総利益が3,242百万円であり、前期に比べ197百万円増加しております。その主な内容は、受注単価の改善努力とコスト削減を実施したことによります。
経常利益は510百万円であり、前期に比べ28百万円減少しております。
また、当期純利益につきましては、前事業年度に繰越欠損金を解消したことにより税負担が増加し、法人税、住民税及び事業税を232百万円計上しました。よって、当期純利益は261百万円となり、前期に比べ146百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況」の「1業績等の概要」中の(2)キャッシュ・フローの状況の項に記載にあるとおりであります。