文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,095百万円増加し、8,284百万円となりました。その主な要因は、前事業年度に比べ3月度の製品販売高及び完成工事高が増加したことにより売掛金338百万円及び完成工事未収入金88百万円の増加、仕掛工事の増加などにより棚卸資産が165百万円増加、新工場取得等により有形固定資産が409百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べ679百万円増加し、5,290百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が190百万円増加、新工場取得により短期借入金が400百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ415百万円増加し、2,993百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.1%となりました。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の業績については「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」中の「(1) 業績」の項に記載のとおりであります。
当事業年度の経営成績の分析については、拡販と新製品の投入などにより、売上高は前事業年度と比べ1,025百万円(9.0%)増収の12,414百万円となり、その内訳は前事業年度と比べ、製品売上高が755百万円(11.5%)増収の7,300百万円、完成工事高が270百万円(5.5%)増収の5,113百万円となりました。
売上総利益については、売上高の増加に伴い、前事業年度と比べ291百万円(9.0%)増益の3,508百万円を計上しました。
経常利益については、売上総利益が増加した結果、前事業年度と比べ73百万円(14.5%)増益の575百万円を計上しました。
当期純利益については、前事業年度と比べ65百万円(23.1%)増益の345百万円を計上しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」中の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。