(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、勤務期間が2年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を支払うこととなっております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	360,240千円	411,336千円
会計方針の変更による累積的影響額	30,543 〃	― 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	390,784 〃	411,336 〃
勤務費用	43,779 〃	45,887 〃
利息費用	1,953 〃	1,659 〃
数理計算上の差異の発生額	158 〃	24,687 〃
退職給付の支払額	△25,339 〃	△29,100 〃
退職給付債務の期末残高	411,336千円	454,471千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	411,336千円	454,471千円
未積立退職給付債務	411,336 〃	454,471 〃
未認識数理計算上の差異	△4,019 〃	△26,237 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407,317千円	428,234千円
退職給付引当金	407,317 〃	428,234 〃
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	407,317千円	428,234千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	43,779千円	45,887千円
利息費用	1,953 〃	1,659 〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,379 〃	2,469 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	47,113千円	50,016千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	△0.1%