四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から、個人消費が大きく落ち込みましたが、今後その影響は和らぐと見られ、雇用・所得情勢の改善を支えとして個人消費は上向くとの予想が優勢です。
また、建設業界においても消費増税前の駆け込み需要の反動で住宅投資が大きく落ち込みましたが、設備投資は好調な企業収益を背景に回復基調が明確となりました。しかし職人不足による労務費の高騰は相変わらず解消されておらず、工事採算の確保は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,875百万円(前年同期比0.3%増)となり、その内訳は製品売上高が1,207百万円(前年同期比2.3%増)、請負工事高が668百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
損益面におきましては、営業損失は162百万円(前年同期は120百万円の損失)、経常損失は162百万円(前年同期は119百万円の損失)となりました。また、法人税等調整額を△56百万円計上したことから、四半期純損失は113百万円(前年同期は81百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期の営業利益・経常利益及び四半期純利益はマイナスになっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ426百万円減少し、6,598百万円となりました。その主な要因としては、当第1四半期の売上債権の回収増に伴い、受取手形及び売掛金が208百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ260百万円減少し、4,482百万円となりました。その主な要因は、仕入債務の決済増に伴い支払手形及び買掛金が546百万円減少し、一方で短期借入金が336百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ166百万円減少して2,116百万円となり、自己資本比率は32.0%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は27,521千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。