四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱をめぐる懸念などから円高、株安となり、金融資本市場が不安定になるなど、景気の先行きは不透明な状況であります。
また、建設業界においては、建築需要は底堅く堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,745百万円(前年同期比7.6%減)となり、その内訳は製品売上高が1,152百万円(前年同期比3.2%減)、請負工事高が593百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
損益面におきましては、営業損失は283百万円(前年同期は233百万円の損失)、経常損失は277百万円(前年同期は229百万円の損失)となりました。また、法人税等調整額を△85百万円計上したことから、四半期純損失は200百万円(前年同期は160百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期の営業利益・経常利益及び四半期純利益はマイナスになっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ348百万円減少し、7,935百万円となりました。その主な要因としては、売上債権の回収増加に伴い受取手形及び売掛金が512百万円、完成工事未収入金が537百万円それぞれ減少したこと、一方で現金及び預金が241百万円増加、生産・仕入の増加に伴い、たな卸資産が312百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ159百万円減少し、5,130百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済増に伴い支払手形及び買掛金が684百万円、工事未払金が127百万円それぞれ減少したこと、一方で短期借入金が374百万円、長期借入金が242百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ189百万円減少し2,804百万円となり、自己資本比率は35.3%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は24,563千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。