文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ163百万円増加し7,188百万円となりました。その主な要因は売上債権が154百万円百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ131百万円減少し4,610百万円となりました。その主な要因は支払手形が119百万円減少したことなどによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ294百万円増加し2,577百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
当期における売上高は11,388百万円で、前期に比べ158百万円減少しております。その主な原因は当期前半の個人消費の低迷を受けて金属屋根製品の販売が減少したこと、また太陽光発電の関連製品では金具販売が増加したものの、モジュールの販売が減少したことなどがあげられます。
この結果、製品売上高が6,545百万円(前期比3.8%減)、完成工事高が4,843百万円(前期比2.1%増)となりました。ただし当期末における受注残高は製品、請負工事ともに前期よりも増加しており、施主の投資案件が来期へずれ込んだことも推定されます。
当期における損益については、売上の微減を受けて、売上総利益が3,216百万円となり、前期に比べて25百万円減少しました。売上総利益率は横這いです。経常利益は502百万円であり、前期にくらべ7百万円減少しております。
また、当期純利益につきましては、前期に特別損失として計上した投資有価証券の減損が完了したことから280百万円となり、前期に比べて18百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2、事業の状況」の「1、業績等の概要」中の(2)キャッシュ・フローの状況の項に記載にあるとおりであります。