(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、株価上昇の「資産効果」に加えて雇用・所得環境の改善などから個人消費が底堅く推移していたこと、復興需要や緊急経済対策で公共投資が増加していたこと、円安で輸出が下げ止まりつつあることなどにより、緩やかな回復の動きとなりました。
また、建設業界においては、被災地の公共投資が継続したことに加え、民間設備投資も好調な企業収益や良好な景況感を背景に回復基調に転じました。住宅投資については、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動が長引いていましたが、新設住宅着工戸数は年度後半になって持ち直しの方向となりました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や同取付金具の販売、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は11,388百万円(前年同期比1.3%減)となり、その内訳は製品売上高が6,545百万円(前年同期比3.8%減)、請負工事高が4,843百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は496百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は502百万円(前年同期比1.5%減)となり、当期純利益は280百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ63百万円減少して561百万円となっております。なお資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益502百万円に加えて減価償却費150百万円、退職給付引当金の増加額21百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権等の増加額156百万円、未成工事受入金の減少額82百万円、法人税等の支払額252百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは186百万円(前事業年度は172百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備などの取得のための支出が182百万円、ソフトウエアの取得による支出が16百万円ありました。これを主因として投資活動によるキャッシュ・フローは△204百万円(前事業年度は△99百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の償還35百万円、配当金23百万円などを支出しました。この結果、財務活動によるキャッシュフローは△46百万円(前事業年度は△99百万円)となりました。