(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動項目)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
原材料評価損	67,401千円	63,789千円
製品評価損	12,731	11,231
製品保証引当金	9,860	8,268
その他	36,352	15,113
繰延税金資産小計	126,345	98,403
評価性引当額	△60,298	△53,393
繰延税金資産合計	66,047	45,009
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	―
(固定項目)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	47,422千円	45,186千円
投資有価証券評価損	37,003	33,529
会員権評価損	33,062	29,958
退職給付引当金	126,309	131,471
減損損失	452,962	407,410
その他	505	394
繰延税金資産小計	697,265	647,950
評価性引当額	△686,654	△638,227
繰延税金資産合計	10,611	9,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	32,308
繰延税金負債合計	―	32,308
繰延税金負債の純額	―	22,584

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.1%
住民税均等割等	4.9	4.6
法人税等の特別控除額	△2.6	―
受取配当金益金不算入額	△0.1	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	0.8
評価性引当額の増減額	4.0	1.0
その他	△0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7%	44.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度に繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,279千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が4,279千円増加しております。