(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
原材料評価損	49,343	千円	52,749	千円
製品評価損	21,047	〃	14,575	〃
製品保証引当金繰入限度超過額	12,406	〃	12,404	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	64,304	〃	63,991	〃
会員権評価損	28,415	〃	28,415	〃
退職給付引当金	157,193	〃	159,178	〃
減損損失	72,315	〃	72,759	〃
その他	23,364	〃	18,832	〃
繰延税金資産小計	428,390	千円	422,907	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△351,961	〃	△355,498	〃
評価性引当額小計	△351,961	〃	△355,498	〃
繰延税金資産合計	76,428	千円	67,409	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	202,149	千円	208,616	千円
繰延税金負債合計	202,149	千円	208,616	千円
繰延税金負債の純額	125,720	千円	141,207	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	%	0.8	%
住民税均等割等	6.9	%	8.0	%
受取配当金益金不算入額	△0.2	%	△0.3	%
評価性引当額の増減額	△6.9	%	1.1	%
その他	△1.1	%	2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.9	%	43.1	%