当社は、お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供し、地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しています。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。
①建設業界全体と同様、職人不足とそれに伴う労務費の高騰を克服するため、事業年度後半に集中しがちな工期をできる限り前倒しして分散を図ります。
②円安による原材料価格の上昇は不可避であり、これによる製品原価の上昇を生産効率化により、できる限り 抑制します。