有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。
また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高118.8億円と経常利益3.8億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。
そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスへの感染拡大は止まるところを知らず、建築業界にも様々な影響が出始めており、建築部材原料の高騰と相まって先行きの不透明さが増しております。営業活動においても、コロナ禍で対面営業の自粛など大きな影響を受けており手持ちの工事案件の減少、製造ラインの稼働率の低下を余儀なくされております。
提出日現在では当社の業績への影響は軽微でありますが、他の先進国と比べ新型コロナウイルスワクチンの接種が遅れてることなど経済回復時期の遅れが予想されるため、当社の業績にも影響が出る可能性があります。そこで、新基幹システムの早期安定稼働を図るとともに、業務の効率化と自動化を促進させ、変化や不況にも強い経営体制の確立を目指してまいります。
また、環境に配慮した製品、技術の開発などにも積極的に取り組むとともに、代理店会、元旦会等、協力企業の皆様と一丸となって、この局面を乗り切っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
①新基幹システムの早期安定稼働
第2四半期累計期間において、新基幹システムの運用を開始しましたが、システム移行後、支払先口座マスタ不備による誤支払やカットオフのタイミングを誤った在庫データでの在庫移行や監査対応時に必要な管理帳票未整備などにより所管部門から資料提出ができなかったことなどが影響し、一部重要な数値に不備や資料提出ができないなどの事象が生じ、追加の四半期レビュー手続きが必要となりました。
これらの移行作業における不具合については当期末日現在、解消しているものの、今後同様な事象が発生しないよう、さらなる不具合の再発防止強化やシステム変更に伴う内部統制の強化に努めてまいります。
②生産及び施工効率の向上
新基幹システムの稼働により、営業部門と生産部門間の業務効率向上を図り、販売量に対する適正な仕入、生産量の調整を実現します。また、部材の歩留まり率を向上させるための工法改善や、施工現場の工数管理を徹底し、ロスの削減に努めます。更には、各種マニュアルと社内データベースの整備を行い、ノウハウの蓄積と業務のスピードアップを図ります。
③営業戦略
オリンピック需要がひと段落した今、案件数は減少しております。しかしながら、それぞれの案件に使用される断熱、吸音、遮音、耐風圧の性能は非常に高いものを求められる傾向にあります。それらのニーズに応えるため、新製品の天井工法をはじめとする特許技術をお客様に余すことなく伝え、採用いただくことで他社と
の差別化を図り、利益に繋げてまいります。
昨年政府が発表した、2050年までにカーボンゼロという目標達成のために不可欠な太陽光発電について、当社は40年余りの歳月をかけ取り組んでまいりました。意匠性に優れた太陽光パネル一体型の屋根材、屋根に太陽光パネルを取りつけるための漏水のない高強度な金具などを営業の武器に拡販に努めてまいります。また、住宅、リフォームの分野において、当社には成長余地が大きく残されております。オンリーワンの技術の元旦内樋の拡販に努め、これらの分野のシェアを勝ち取ってまいります。
④内部管理体制の強化
経営管理体制を強化し、PDCAサイクルを徹底して実践し、より逆境に強い組織作りを目指します。また、お客様によりご満足頂ける価値を提供できるよう人材の育成と採用に力を入れてまいります。