(1) 業績
当事業年度における日本経済は、株価上昇の「資産効果」に加えて雇用・所得環境の改善などから個人消費が底堅く推移していたこと、復興需要や緊急経済対策で公共投資が増加していたこと、円安で輸出が下げ止まりつつあることなどにより、緩やかな回復の動きとなりました。
また、建設業界においては、被災地の公共投資が増加していることに加え、民間設備投資も増加に転じました。住宅投資については、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、東北地方を中心に高い伸びを示しています。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や同取付金具の販売、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は11,546百万円(前年同期比13.6%増)となり、その内訳は製品売上高が6,804
百万円(前年同期比14.4%増)、請負工事高が4,742百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は554百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は510百万円(前年同期比5.3%減)となりました。また、法人税等を計上後の当期純利益は261百万円(前年同期比127.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ26百万円減少して625
百万円となっております。なお資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益491百万円に加えて減価償却費139百万円、売上債権等の減少額67百万円、仕入以外の債務の増加額116百万円などが資金にプラスとなる一方、たな卸資産の
103百万円増加、仕入債務の減少259百万円、法人税等の支払額277百万円などが資金にマイナスとなった結果、営
業活動によるキャッシュ・フローは172百万円(前事業年度は788百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械設備などの取得のための支出が83百万円、土地の売却による収入が22百万円、ソフトウェアなど無形固定資産の取得のための支出が23百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは△99百万円(前事業年度は△28百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、一年内返済予定の長期借入金や社債を返済したことにより、財務活動によるキャッシュフローは△99百万円(前事業年度は△470百万円)となりました。