ッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務グループが実行管理を行い、特例処理(金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法)を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。2019/06/28 15:00

#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	472,950	391,000	0.7	-
1年以内に返済予定のリース債務	-	-	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	962,000	571,000	0.7	令和2年4月～令和4年6月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-

(注) 1.「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2019/06/28 15:00

#4 担保に供している資産の注記

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	469,700	千円	391,000	千円
長期借入金	895,800	〃	571,000	〃
計	1,365,500	千円	962,000	千円

なお、上記債務の他、割引手形債務が前事業年度は1,961,858千円、当事業年度は1,417,199千円存在しております。

2019/06/28 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ185百万円減少し、8,649百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が36百万円、受取手形が171百万円、仕掛工事の増加などによりたな卸資産が685百万円それぞれ増加した一方、遊休資産の売却などにより有形固定資産が530百万円、株価下落により投資有価証券が594百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、4,784百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等が63百万円、未成工事受入金が220百万円それぞれ増加した一方、返済により長期借入金が391百万円、繰延税金負債が234百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度に比べ172百万円増加して3,865百万円となり、自己資本比率は44.6%になりました。

2019/06/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 ヘッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務グループが実行管理を行い、特例処理(金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法)を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/28 15:00

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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