有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が持続した一方、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
当事業年度の経営成績につきましては、前工程の遅れなどから工期ずれが発生しており、売上高は計画を下回りましたが、販売管理費の削減などにより、営業利益及び経常利益は計画を達成いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は11,530百万円(前年同期比4.8%増)となり、その内訳は製品売上高が6,551百万円(前年同期比1.1%増)、完成工事高が4,979百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は340百万円(前年同期は123百万円)、経常利益は317百万円(前年同期は108百万円)となりました。また、遊休資産の売却益の計上などにより、当期純利益は607百万円(前年同期は33百万円)となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ185百万円減少し、8,649百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が36百万円、受取手形が171百万円、仕掛工事の増加などによりたな卸資産が685百万円それぞれ増加した一方、遊休資産の売却などにより有形固定資産が530百万円、株価下落により投資有価証券が594百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、4,784百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等が63百万円、未成工事受入金が220百万円それぞれ増加した一方、返済により長期借入金が391百万円、繰延税金負債が234百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度に比べ172百万円増加して3,865百万円となり、自己資本比率は44.6%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ36百万円増加し355百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益580百万円、未成工事受入金220百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の増加120百万円、たな卸資産の増加685百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円(前事業年度末は570百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が158百万円、有形固定資産の売却による収入が743百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円(前事業年度末は△621百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出が472百万円、配当金の支払いが23百万円あり、財務活動によるキャッッシュ・フローは△495百万円(前事業年度末は150百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。
3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
(c) 受注実績
(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比べ、下半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。
なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ6,462,285千円(58.7%),6,736,235千円(58.4%)であります。
(e) 主要請負工事名
最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における経営成績は、当初売上高予測12,500百万円に対し、売上高11,530百万円となりました。この要因は、当事業年度中に終了予定であった契約済みの大型物件の工期予定が前工程(躯体)工事の職人不足等の影響で遅れ、屋根部分の着工が後ろにずれ込んだことで、売上の計上も翌事業年度以降となったためであります。しかしながら、オリンピック物件を中心とした公共及び民間の建設投資が堅調に推移し、当社も新製品の開発・販売など販売拡大に努めた結果、前事業年度の売上高11,000百万円に対しプラス4.8%で売上計上することができました。
着工が遅延した物件も翌事業年度中に完成見込みであり、通期の売上高業績予測で12,700百万円(当期実績比プラス10.1%)を見込んでおります。
また、平成30年3月期に投資を行った山梨第一工場(笛吹市)への生産設備集約などによる生産体制の効率化や、営業部門・管理部門においても効率化やムダの削減などを意識的に行った結果、原価・経費上昇を抑制でき、営業利益・経常利益共に当初計画を達成することができました。最終利益は、社内資産の効率的利用を進めていく中で、遊休資産であった静岡工場及び熊本県の氷川町に所有する土地の売却を行い、特別利益を計上した影響で当期純利益は前事業年度33百万円を大きく上回る607百万円を計上いたしました。
財政状態につきましては、流動資産が906百万円増加しており、その主な要因は経営成績の分析でも述べました翌事業年度に繰越した大型物件にかかる仕掛工事(未成工事支出金)であります。いずれの仕掛工事も翌事業年度に完成予定のため、売上債権への振替を経て解消する見込であります。また、遊休資産の売却及び借入金の返済等で総資産を圧縮し、留保利益にて自己資本も増加できたことで自己資本比率は前事業年度の41.8%から2.8ポイント上昇し44.6%まで改善させることができました。
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円となり,前事業年度570百万円と比較して△580百万円の減少となりましたが、減少の要因は経営成績の分析に記載いたしました、大型受注工事に係る未成工事支出金の増加を主な内容とするたな卸資産の増加であり、前事業年度に比べ727百万円のキャッシュ・フローの減少となったことによるものです。これらは翌事業年度以降に工事が完成し、売上の計上とともに売上債権の増加要因となりますが、債権回収により順次キャッシュ・インとなります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円とプラスになりました。プラス要因は遊休資産の売却によるものですが、売却資金を活用し借入金の返済に充当いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは495百万円の減少となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が持続した一方、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
当事業年度の経営成績につきましては、前工程の遅れなどから工期ずれが発生しており、売上高は計画を下回りましたが、販売管理費の削減などにより、営業利益及び経常利益は計画を達成いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は11,530百万円(前年同期比4.8%増)となり、その内訳は製品売上高が6,551百万円(前年同期比1.1%増)、完成工事高が4,979百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は340百万円(前年同期は123百万円)、経常利益は317百万円(前年同期は108百万円)となりました。また、遊休資産の売却益の計上などにより、当期純利益は607百万円(前年同期は33百万円)となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ185百万円減少し、8,649百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が36百万円、受取手形が171百万円、仕掛工事の増加などによりたな卸資産が685百万円それぞれ増加した一方、遊休資産の売却などにより有形固定資産が530百万円、株価下落により投資有価証券が594百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、4,784百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等が63百万円、未成工事受入金が220百万円それぞれ増加した一方、返済により長期借入金が391百万円、繰延税金負債が234百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度に比べ172百万円増加して3,865百万円となり、自己資本比率は44.6%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ36百万円増加し355百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益580百万円、未成工事受入金220百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の増加120百万円、たな卸資産の増加685百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円(前事業年度末は570百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が158百万円、有形固定資産の売却による収入が743百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円(前事業年度末は△621百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出が472百万円、配当金の支払いが23百万円あり、財務活動によるキャッッシュ・フローは△495百万円(前事業年度末は150百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
| 品目 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||
| 製品 | ||
| 金属横葺屋根製品 | 1,458,918 | 22.3 |
| 金属縦葺屋根製品 | 2,394,557 | 2.3 |
| その他屋根製品 | 954,772 | 9.7 |
| その他製品 | 1,813,684 | △12.5 |
| 計 | 6,621,933 | 2.2 |
| 請負工事 | (2,085,691) 5,191,138 | (6.8) 13.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績
| 品目 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||
| 金属横葺屋根製品 | 48,677 | △5.3 |
| 金属縦葺屋根製品 | 79,140 | 27.2 |
| その他屋根製品 | 204,392 | 15.4 |
| その他製品 | 1,794,552 | 4.0 |
| 合計 | 2,126,764 | 5.5 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。
3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
(c) 受注実績
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||||
| 製品 | ||||
| 金属横葺屋根製品 | 1,091,811 | 14.2 | 64,762 | 192.9 |
| 金属縦葺屋根製品 | 1,844,992 | 2.8 | 62,649 | 98.0 |
| その他屋根製品 | 870,718 | 4.3 | 37,579 | △38.4 |
| その他製品 | 2,794,421 | △2.3 | 98,216 | 0.5 |
| 小計 | 6,601,943 | 2.4 | 263,207 | 23.9 |
| 請負工事 | 5,888,382 | 27.3 | 3,529,862 | 34.6 |
| 合計 | 12,490,326 | 12.8 | 3,793,070 | 33.8 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績
| 品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||
| 製品 | ||
| 金属横葺屋根製品 | 1,049,159 | 9.6 |
| 金属縦葺屋根製品 | 1,813,975 | △0.0 |
| その他屋根製品 | 894,155 | 11.4 |
| その他製品 | 2,793,837 | △3.6 |
| 小計 | 6,551,127 | 1.1 |
| 請負工事 | 4,979,857 | 10.0 |
| 合計 | 11,530,985 | 4.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比べ、下半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。
なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ6,462,285千円(58.7%),6,736,235千円(58.4%)であります。
(e) 主要請負工事名
最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
| 株式会社奥村組 | 国営平城宮跡歴史公園 | (奈良県奈良市) |
| 株式会社たかだ | ロッテアライリゾート | (新潟県妙高市) |
| 株式会社ミルックス | 福岡市総合体育館 | (福岡県福岡市東区) |
| 庄司建設工業株式会社他 | 飯舘村学校等再開整備事業 | (福島県相馬郡飯舘村) |
イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
| 株式会社大林組 | オリンピックアクアティクスセンター | (東京都江東区) |
| 亀谷建設株式会社 | ふたば未来学園体育施設 | (福島県双葉郡広野町) |
| 株式会社竹中工務店 | 愛知県大規模展示場 | (愛知県常滑市) |
| 清水建設株式会社 | 水戸市東町運動公園新体育館 | (茨城県水戸市) |
| 西松建設株式会社 | 沖縄科学技術大学院大学 | (沖縄県国頭郡恩納村) |
| 大鉄工業株式会社 | 富山高架駅部 | (富山県富山市) |
| 清水建設株式会社 | 中央工学校 | (東京都北区) |
| 株式会社角藤 | 魚沼醸造株式会社水の郷工場 | (新潟県魚沼市) |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における経営成績は、当初売上高予測12,500百万円に対し、売上高11,530百万円となりました。この要因は、当事業年度中に終了予定であった契約済みの大型物件の工期予定が前工程(躯体)工事の職人不足等の影響で遅れ、屋根部分の着工が後ろにずれ込んだことで、売上の計上も翌事業年度以降となったためであります。しかしながら、オリンピック物件を中心とした公共及び民間の建設投資が堅調に推移し、当社も新製品の開発・販売など販売拡大に努めた結果、前事業年度の売上高11,000百万円に対しプラス4.8%で売上計上することができました。
着工が遅延した物件も翌事業年度中に完成見込みであり、通期の売上高業績予測で12,700百万円(当期実績比プラス10.1%)を見込んでおります。
また、平成30年3月期に投資を行った山梨第一工場(笛吹市)への生産設備集約などによる生産体制の効率化や、営業部門・管理部門においても効率化やムダの削減などを意識的に行った結果、原価・経費上昇を抑制でき、営業利益・経常利益共に当初計画を達成することができました。最終利益は、社内資産の効率的利用を進めていく中で、遊休資産であった静岡工場及び熊本県の氷川町に所有する土地の売却を行い、特別利益を計上した影響で当期純利益は前事業年度33百万円を大きく上回る607百万円を計上いたしました。
財政状態につきましては、流動資産が906百万円増加しており、その主な要因は経営成績の分析でも述べました翌事業年度に繰越した大型物件にかかる仕掛工事(未成工事支出金)であります。いずれの仕掛工事も翌事業年度に完成予定のため、売上債権への振替を経て解消する見込であります。また、遊休資産の売却及び借入金の返済等で総資産を圧縮し、留保利益にて自己資本も増加できたことで自己資本比率は前事業年度の41.8%から2.8ポイント上昇し44.6%まで改善させることができました。
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円となり,前事業年度570百万円と比較して△580百万円の減少となりましたが、減少の要因は経営成績の分析に記載いたしました、大型受注工事に係る未成工事支出金の増加を主な内容とするたな卸資産の増加であり、前事業年度に比べ727百万円のキャッシュ・フローの減少となったことによるものです。これらは翌事業年度以降に工事が完成し、売上の計上とともに売上債権の増加要因となりますが、債権回収により順次キャッシュ・インとなります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円とプラスになりました。プラス要因は遊休資産の売却によるものですが、売却資金を活用し借入金の返済に充当いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは495百万円の減少となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
