四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上などにより感染者数や重傷者数は減少傾向にあり、経済活動が回復していくなかで個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。その一方で、引き続き資源・原材料の高騰や世界的な金融引き締めの影響による円安の進行などにより、各産業での影響が懸念されました。
このような状況のなか、当社は堅調な公共投資や民間企業建設投資の再開などにより投資環境も徐々に回復していることもあり、金属屋根製品販売や屋根工事案件は増加傾向となりました。
この結果、収益面については大型工事の完成などもあり、工事売上や製品売上ともに前年同期比で増収となりました。当第1四半期累計期間の売上高は2,369百万円(前年同期比6.6%増)となり、その内訳は製品売上高が1,157百万円(前年同期比8.2%増)、完成工事高が1,211百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
損益面におきましては、金属屋根に使用する鋼板や断熱材など原材料価格の値上げは多岐にわたり、原価率の上昇要因となっておりますが、値引の抑制等により営業損失は78百万円(前年同期は115百万円の損失)、経常損失は55百万円(前年同期は99百万円の損失)となり、四半期純損失は31百万円(前年同期は74百万円の損失)と前年同期に比べ収益は改善いたしました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期は営業損失・経常損失及び四半期純損失になっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ391百万円減少し、8,846百万円となりました。その主な要因としては、完成工事未収入金などの回収が進んだことなどで売上債権が513百万円減少した一方、第2四半期以降に生産・納品予定分の原材料や製品の確保により棚卸資産が296百万円増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ290百万円減少し、4,269百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務の期日決済が進んだことなどにより仕入債務が314百万円、大型工事案件の完成で契約負債が152百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が265百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、当期経営成績による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ100百万円減少し4,577百万円となり、自己資本比率は51.7%になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。