四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、台風や豪雨等の自然災害の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資や民間建設投資が堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、引き続き工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、当社が最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,794百万円(前年同期比5.6%増)となり、その内訳は製品売上高が2,884百万円(前年同期比0.1%増)、完成工事高が1,910百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業損失は150百万円(前年同期は219百万円の損失)、経常損失は152百万円(前年同期は213百万円の損失)となり、四半期純損失は122百万円(前年同期は170百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ441百万円増加し、9,276百万円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が203百万円、受取手形及び売掛金が189百万円、仕掛工事の増加などにより棚卸資産が804百万円それぞれ増加した一方、完成工事未収入金が400百万円、投資その他の資産が357百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ839百万円増加し、5,981百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済増に伴い仕入債務が170百万円減少したほか、借入金の返済に伴い長期借入金が205百万円減少した一方で、短期借入金が958百万円、仕掛工事の増加により未成工事受入金(流動負債その他に含む)が377百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ398百万円減少し3,295百万円となり、自己資本比率は35.5%になりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ203百万円増加し522百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純損失152百万円、たな卸資産の増加804百万円、仕入債務の減少170百万円などが資金のマイナス要因となる一方、減価償却費80百万円、売上債権の減少215百万円などが資金のプラス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△478百万円(前年同期は△574百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械装置等の取得による支出41百万円などにより△47百万円(前年同期は△226百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が1,000百万円(純額)、長期借入金の返済が247百万円あったことなどにより729百万円(前年同期は1,021百万円)となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は51,392千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。