四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資や民間建設投資が堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、引き続き工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、当社が最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,729百万円(前年同期比4.4%増)となり、その内訳は製品売上高が1,088百万円(前年同期比0.0%増)、完成工事高が640百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業損失は313百万円(前年同期は242百万円の損失)、経常損失は306百万円(前年同期は236百万円の損失)となり、四半期純損失は221百万円(前年同期は167百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期の営業利益・経常利益及び四半期純利益はマイナスになっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、8,530百万円となりました。その主な要因としては、売上債権の回収増加に伴い受取手形及び売掛金が206百万円、完成工事未収入金が671百万円それぞれ減少したほか、投資その他の資産が239百万円減少した一方で、生産・仕入及び工事受注の増加に伴いたな卸資産が774百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ107百万円増加し、5,249百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済増に伴い支払手形及び買掛金が198百万円、工事未払金が109百万円それぞれ減少したほか、借入金の返済に伴い長期借入金が112百万円減少した一方で、短期借入金が579百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の洗替えなどにより、前事業年度末に比べ413百万円減少し3,280百万円となり、自己資本比率は38.4%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は26,643千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。