四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で、経済活動が停滞し、各産業に大きな打撃を与えました。また、緊急事態宣言解除後も感染者数が再び増加に転じるなど、今後の経済状況はさらに不透明感を増しました。
このような状況のなか、当社は、以前から社内導入していたチャットツールやVPNを活用することで、出社時と遜色のないテレワーク環境を実現し企業活動への影響を最小限に抑えることができました。また、国内各地の工事現場も感染予防対策を講じることで、4月に完成予定であった大型工事案件も含めほぼ予定通りに進捗し、新型コロナウイルス感染症による売上への影響は限定的でありました。それにより、完成工事高は前期に比べ増収となりました。
加えて、令和2年4月より全国ネットで当社製品の「元旦内樋」のテレビCM放映を開始し、各地の一般住宅のお客様より反響をいただくなど、予想される今後の不況に対応した販売促進も強化してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,021百万円(前年同期比34.5%増)となり、その内訳は製品売上高が1,482百万円(前年同期比2.2%減)、完成工事高が1,539百万円(前年同期比111.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は179百万円(前年同期は36百万円の損失)、経常利益は189百万円(前年同期は27百万円の損失)となり、四半期純利益は160百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ456百万円減少し、9,486百万円となりました。その主な要因としては、前事業年度末に計上した売掛金等の回収により売上債権が612百万円、大型工事物件が当期中に完成したことで棚卸資産が173百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が212百万円、株価回復により投資その他の資産が100百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ644百万円減少し、5,221百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済により469百万円、大型工事物件完成による未成工事受入金が98百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ187百万円増加し4,264百万円となり、自己資本比率は44.9%になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は22,945千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言の影響で、経済活動が停滞し、各産業に大きな打撃を与えました。また、緊急事態宣言解除後も感染者数が再び増加に転じるなど、今後の経済状況はさらに不透明感を増しました。
このような状況のなか、当社は、以前から社内導入していたチャットツールやVPNを活用することで、出社時と遜色のないテレワーク環境を実現し企業活動への影響を最小限に抑えることができました。また、国内各地の工事現場も感染予防対策を講じることで、4月に完成予定であった大型工事案件も含めほぼ予定通りに進捗し、新型コロナウイルス感染症による売上への影響は限定的でありました。それにより、完成工事高は前期に比べ増収となりました。
加えて、令和2年4月より全国ネットで当社製品の「元旦内樋」のテレビCM放映を開始し、各地の一般住宅のお客様より反響をいただくなど、予想される今後の不況に対応した販売促進も強化してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,021百万円(前年同期比34.5%増)となり、その内訳は製品売上高が1,482百万円(前年同期比2.2%減)、完成工事高が1,539百万円(前年同期比111.1%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は179百万円(前年同期は36百万円の損失)、経常利益は189百万円(前年同期は27百万円の損失)となり、四半期純利益は160百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ456百万円減少し、9,486百万円となりました。その主な要因としては、前事業年度末に計上した売掛金等の回収により売上債権が612百万円、大型工事物件が当期中に完成したことで棚卸資産が173百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が212百万円、株価回復により投資その他の資産が100百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ644百万円減少し、5,221百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済により469百万円、大型工事物件完成による未成工事受入金が98百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ187百万円増加し4,264百万円となり、自己資本比率は44.9%になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は22,945千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。