四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,027百万円(前年同期比8.6%増)となり、その内訳は製品売上高が4,920百万円(前年同期比1.5%増)、完成工事高が3,106百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は103百万円(前年同期は△18百万円)、経常利益は91百万円(前年同期は△23百万円)となり、四半期純利益は232百万円(前年同期は△47百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ402百万円増加し、9,238百万円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が38百万円、受取手形及び売掛金が459百万円、仕掛工事の増加などにより棚卸資産が901百万円それぞれ増加した一方、完成工事未収入金が501百万円、投資その他の資産が457百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ588百万円増加し、5,730百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済増に伴い仕入債務が157百万円減少したほか、借入金の返済に伴い長期借入金が298百万円減少した一方で、短期借入金が738百万円、仕掛工事の増加により未成工事受入金(流動負債その他に含む)が472百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ185百万円減少し3,508百万円となり、自己資本比率は37.9%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は77,382千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,027百万円(前年同期比8.6%増)となり、その内訳は製品売上高が4,920百万円(前年同期比1.5%増)、完成工事高が3,106百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は103百万円(前年同期は△18百万円)、経常利益は91百万円(前年同期は△23百万円)となり、四半期純利益は232百万円(前年同期は△47百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ402百万円増加し、9,238百万円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が38百万円、受取手形及び売掛金が459百万円、仕掛工事の増加などにより棚卸資産が901百万円それぞれ増加した一方、完成工事未収入金が501百万円、投資その他の資産が457百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ588百万円増加し、5,730百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済増に伴い仕入債務が157百万円減少したほか、借入金の返済に伴い長期借入金が298百万円減少した一方で、短期借入金が738百万円、仕掛工事の増加により未成工事受入金(流動負債その他に含む)が472百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ185百万円減少し3,508百万円となり、自己資本比率は37.9%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は77,382千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。