有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きがあったものの、不安定な国際情勢などもあり、景気は先行き不透明な状況が続いておりました。
また、建設業界においては、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
当事業年度の業績につきましては、原価低減、経費削減を実施したものの、天候不順による工期の遅れや工事契約の次期以降への持ち越しなどで受注が計画を下回ったことにより、目標としていた売上高125億円を下回り、減収減益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は11,000百万円(前年同期比10.7%減)となり、その内訳は製品売上高が6,475百万円(前年同期比8.0%減)、完成工事高が4,524百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は123百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益は108百万円(前年同期比65.5%減)となり、当期純利益は33百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
(3)財政状態の分析
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ472百万円増加し、8,882百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が109百万円増加したほか、第2四半期の新工場完成に伴い有形固定資産が255百万円、投資有価証券の株価上昇により投資その他の資産が726百万円それぞれ増加した一方、売上高の減少に伴い売上債権が504百万円、原材料在庫が156百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ36百万円減少し、5,189百万円となりました。その主な要因は、新工場建設資金として長期借入金が122百万円増加した一方、仕入債務が146百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ509百万円増加して3,693百万円となり、自己資本比率は41.5%になりまし
た。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ99百万円増加し318百万円となりました。その資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益108百万円に加えて減価償却費172百万円、売上債権の減少456百万円などが資金にプラスとなる一方、仕入債務の減少146百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは570百万円(前事業年度は207百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、新工場増改築等により有形固定資産の取得による支出が598百万円ありました。これを主因として投資活動によるキャッシュ・フローは△621百万円(前事業年度は△334百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の増加173百万円に対して、配当金の支払い23百万円などがありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円(前事業年度は△71百万円)となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
(6)生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。
3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
(c) 受注実績
(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比し、下半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。
なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ6,717,096千円(54.5%),6,462,285千円(58.7%)であります。
(e) 主要請負工事名
最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きがあったものの、不安定な国際情勢などもあり、景気は先行き不透明な状況が続いておりました。
また、建設業界においては、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、従来の金属屋根では対応できなかったビル・マンションへの防水屋根のほか、高機能・高品質屋根の普及に努めてまいりました。
当事業年度の業績につきましては、原価低減、経費削減を実施したものの、天候不順による工期の遅れや工事契約の次期以降への持ち越しなどで受注が計画を下回ったことにより、目標としていた売上高125億円を下回り、減収減益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は11,000百万円(前年同期比10.7%減)となり、その内訳は製品売上高が6,475百万円(前年同期比8.0%減)、完成工事高が4,524百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は123百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益は108百万円(前年同期比65.5%減)となり、当期純利益は33百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
(3)財政状態の分析
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ472百万円増加し、8,882百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が109百万円増加したほか、第2四半期の新工場完成に伴い有形固定資産が255百万円、投資有価証券の株価上昇により投資その他の資産が726百万円それぞれ増加した一方、売上高の減少に伴い売上債権が504百万円、原材料在庫が156百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ36百万円減少し、5,189百万円となりました。その主な要因は、新工場建設資金として長期借入金が122百万円増加した一方、仕入債務が146百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ509百万円増加して3,693百万円となり、自己資本比率は41.5%になりまし
た。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ99百万円増加し318百万円となりました。その資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益108百万円に加えて減価償却費172百万円、売上債権の減少456百万円などが資金にプラスとなる一方、仕入債務の減少146百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは570百万円(前事業年度は207百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、新工場増改築等により有形固定資産の取得による支出が598百万円ありました。これを主因として投資活動によるキャッシュ・フローは△621百万円(前事業年度は△334百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の増加173百万円に対して、配当金の支払い23百万円などがありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円(前事業年度は△71百万円)となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
(6)生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
| 品目 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||
| 製品 | ||
| 金属横葺屋根製品 | 1,192,684 | △1.2 |
| 金属縦葺屋根製品 | 2,339,325 | △5.7 |
| その他屋根製品 | 870,103 | 3.6 |
| その他製品 | 2,074,322 | △4.4 |
| 計 | 6,476,435 | △3.3 |
| 請負工事 | (1,951,897) 4,591,493 | (△8.5) △12.8 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績
| 品目 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||
| 金属横葺屋根製品 | 51,426 | 3.3 |
| 金属縦葺屋根製品 | 62,181 | △13.3 |
| その他屋根製品 | 177,071 | 3.2 |
| その他製品 | 1,724,965 | △17.1 |
| 合計 | 2,015,645 | △15.1 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。
3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
(c) 受注実績
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||||
| 製品 | ||||
| 金属横葺屋根製品 | 955,534 | 0.2 | 22,110 | △7.0 |
| 金属縦葺屋根製品 | 1,794,104 | △7.2 | 31,631 | △39.1 |
| その他屋根製品 | 834,760 | 6.9 | 61,017 | 111.2 |
| その他製品 | 2,861,503 | △14.6 | 97,632 | △28.8 |
| 小計 | 6,445,903 | △8.1 | 212,392 | △12.2 |
| 請負工事 | 4,624,643 | △7.6 | 2,621,338 | 3.9 |
| 合計 | 11,070,547 | △7.9 | 2,833,730 | 2.5 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績
| 品目 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属屋根事業 | ||
| 製品 | ||
| 金属横葺屋根製品 | 957,208 | △2.0 |
| 金属縦葺屋根製品 | 1,814,464 | △7.0 |
| その他屋根製品 | 802,633 | 2.5 |
| その他製品 | 2,901,155 | △12.9 |
| 小計 | 6,475,461 | △8.0 |
| 請負工事 | 4,524,990 | △14.2 |
| 合計 | 11,000,452 | △10.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比し、下半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。
なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ6,717,096千円(54.5%),6,462,285千円(58.7%)であります。
(e) 主要請負工事名
最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
| 株式会社竹中工務店 | 武蔵野の森総合スポーツプラザ | (東京都調布市) |
| 株式会社朝日興産 | ナゴヤドーム | (愛知県名古屋市東区) |
| 株式会社松尾工務店 | 10号地その2ふ頭内貿上屋(仮称) | (東京都江東区) |
| 鹿島建設株式会社 | いすゞ自動車株式会社藤沢工場 | (神奈川県藤沢市) |
| 株式会社銭高組 | 駒沢オリンピック公園総合運動場 | (東京都世田谷区) |
| 清水建設株式会社 | 高浜町中央体育館 | (福井県大飯郡高浜町) |
| 橋爪商事株式会社 | 陸前高田市立高田東中学校 | (岩手県陸前高田市) |
イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
| 株式会社奥村組 | 国営平城宮跡歴史公園 | (奈良県奈良市) |
| 株式会社たかだ | ロッテアライリゾート | (新潟県妙高市) |
| 株式会社ミルックス | 福岡市総合体育館 | (福岡県福岡市東区) |
| 庄司建設工業株式会社他 | 飯舘村学校等再開整備事業 | (福島県相馬郡飯舘村) |