四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動が停滞し、各産業に大きな打撃を与えており、感染者数が増加するなか景気は先行き不透明な状況にありました。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、今期より全国ネットでテレビCМ放映を開始した「元旦内樋」の拡販にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,361百万円(前年同期比9.1%減)となり、その内訳は製品売上高が3,257百万円(前年同期比6.5%減)、完成工事高が3,103百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
損益面におきましては、大型工事物件の完成や工事採算の見直しにより、営業利益は356百万円(前年同期は165百万円)、経常利益は367百万円(前年同期は172百万円)となり、四半期純利益は286百万円(前年同期は148百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ199百万円増加し10,143百万円となりました。その主な要因としては、売上債権が197百万円増加した一方、大型工事物件の完成などにより棚卸資産が466百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ387百万円減少し5,479百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務の決済増に伴い仕入債務が415百万円、未成工事受入金が140百万円、長期借入金が149百万円それぞれ減少したほか、短期借入金が283百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ586百万円増加し4,664百万円となり、自己資本比率は45.9%になりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ22百万円減少し640百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益376百万円、減価償却費89百万円、たな卸資産の減少466百万円などが資金のプラス要因となる一方、売上債権の増加193百万円、仕入債務の減少415百万円などが資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは111百万円(前年同期は△61百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械装置等の取得による支出53百万円,社内システム開発による手形の決済等167百万円などにより△229百万円(前年同期は△110百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が300百万円(純額)、長期借入金の返済が166百万円あったことなどにより95百万円(前年同期は463百万円)となっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当第2四半期会計期間において、新基幹システムの運用を開始しましたが、マスター及びデータの移行作業に不具合が発生し、一部重要な数値に不一致があったことから、追加の四半期レビュー手続きが必要となった結果、当第2四半期の四半期報告書の提出を延期することとなりました。この移行作業の不具合については解消しておりますが、今後同様の事態が生じないよう、管理体制の充実と更なる業務改善に努めてまいります。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は47,957千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。