四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減少や消費税率引き上げによる消費への悪影響などにより景況感は悪化したものの、建設業界においては、東京五輪関連施設の建設が一服した後も、公共投資や民間建設投資が堅調に推移しました。しかしながら、依然として職人不足の傾向から工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は、国内に深刻な被害をもたらした台風にも十分に耐えたことで、激化する自然災害への性能が実証された既存製品をはじめとして、地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、元旦内樋などの意匠性の高いオリジナル製品の販売など、高機能・高品質屋根の普及に取り組むことで拡販に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,111百万円(前年同期比25.9%増)となり、その内訳は製品売上高が5,623百万円(前年同期比14.2%増)、完成工事高が4,487百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は386百万円(前年同期は103百万円)、経常利益は387百万円(前年同期は91百万円)となり、四半期純利益は323百万円(前年同期は232百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,283百万円増加し、9,933百万円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が522百万円、売上の増加により売上債権が264百万円、着工中物件の材料仕入や仕掛工事の増加などにより棚卸資産が358百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ1,041百万円増加し、5,825百万円となりました。その主な要因としては、大型物件に係る支払手形等の仕入債務が158百万円、借入金が601百万円、未払法人税等が67百万円、社内システムの強化に伴う設備関係支払手形(流動負債その他に含む)が152百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ241百万円増加し4,107百万円となり、自己資本比率は41.3%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は63,756千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減少や消費税率引き上げによる消費への悪影響などにより景況感は悪化したものの、建設業界においては、東京五輪関連施設の建設が一服した後も、公共投資や民間建設投資が堅調に推移しました。しかしながら、依然として職人不足の傾向から工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は、国内に深刻な被害をもたらした台風にも十分に耐えたことで、激化する自然災害への性能が実証された既存製品をはじめとして、地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、元旦内樋などの意匠性の高いオリジナル製品の販売など、高機能・高品質屋根の普及に取り組むことで拡販に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,111百万円(前年同期比25.9%増)となり、その内訳は製品売上高が5,623百万円(前年同期比14.2%増)、完成工事高が4,487百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は386百万円(前年同期は103百万円)、経常利益は387百万円(前年同期は91百万円)となり、四半期純利益は323百万円(前年同期は232百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,283百万円増加し、9,933百万円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が522百万円、売上の増加により売上債権が264百万円、着工中物件の材料仕入や仕掛工事の増加などにより棚卸資産が358百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ1,041百万円増加し、5,825百万円となりました。その主な要因としては、大型物件に係る支払手形等の仕入債務が158百万円、借入金が601百万円、未払法人税等が67百万円、社内システムの強化に伴う設備関係支払手形(流動負債その他に含む)が152百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ241百万円増加し4,107百万円となり、自己資本比率は41.3%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は63,756千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。