有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響による資源高や世界的な金融引き締めを主な要因とした過度な円安の進行で様々な物価が上昇基調となりました。
このような環境下、当事業年度の売上高は13,662百万円(前期増減率21.7%増)となり、その内訳は製品売上高が7,916百万円(前期増減率26.7%増)、完成工事高が5,745百万円(前期増減率15.3%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は855百万円(前期増減率181.0%増)、経常利益は881百万円(前期増減率191.3%増)、当期純利益は610百万円(前期増減率259.1%増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,044百万円増加し、10,282百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ482百万円増加し、5,041百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ562百万円増加し5,240百万円となり、自己資本比率は50.9%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ246百万円増加し1,065百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益881百万円、仕入債務の増加506百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の増加536百万円、棚卸資産の増加383百万円、法人税等の支払178百万円などが資金のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは397百万円(前年同期は647百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産取得による支出108百万円などにより△108百万円(前年同期は△48百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが57百万円あり、財務活動によるキャッシュ・フローは△42百万円(前年同期は△220百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績

品目	生産高(千円)	対前期増減率(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品	1,274,222	+10.7
金属縦葺屋根製品	2,540,929	+9.1
その他屋根製品	1,759,971	+50.6
その他製品	2,621,562	+33.1
計	8,196,684	+23.8
請負工事	(2,096,606) 5,745,896	(+1.1) +20.2

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績

品目	仕入高(千円)	対前期増減率(%)
金属屋根事業
金属横葺屋根製品	29,436	+3.8
金属縦葺屋根製品	104,649	+0.6
その他屋根製品	139,893	+22.6
その他製品	1,439,358	+20.8
合計	1,713,337	+19.1

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。
3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
(c) 受注実績

品目	受注高(千円)	対前期増減率(%)	受注残高(千円)	対前期増減率(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品	877,522	△27.4	149,018	△60.6
金属縦葺屋根製品	1,897,246	+3.1	210,437	+32.2
その他屋根製品	1,452,740	+49.4	173,233	+43.1
その他製品	3,687,434	+38.5	558,823	+28.6
小計	7,914,943	+18.4	1,091,512	△0.1
請負工事	6,553,758	+58.8	3,178,000	+34.0
合計	14,468,701	+33.8	4,269,512	+23.2

(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績

品目	販売高(千円)	対前期増減率(%)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品	1,107,142	+25.5
金属縦葺屋根製品	1,845,932	+4.2
その他屋根製品	1,400,545	+54.3
その他製品	3,563,121	+32.7
小計	7,916,741	+26.7
請負工事	5,745,896	+15.3
合計	13,662,637	+21.7

(e) 主要請負工事名
最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

清水建設株式会社	浄土宗大本山増上寺大殿	(東京都港区)
三菱自動車工業株式会社	京都製作所京都工場	(京都市右京区)
戸田・松尾・中野・上滝 建設共同企業体	SAGAサンライズパーク	(佐賀県佐賀市)
鉄建建設株式会社	JR新潟駅	(新潟県新潟市)

イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

鹿島建設株式会社	(仮称)Kアリーナプロジェクト	(神奈川県横浜市)
三菱自動車工業株式会社	京都製作所京都工場	(京都市右京区)
戸田・松尾・中野・上滝 建設共同企業体	SAGAサンライズパーク	(佐賀県佐賀市)
株式会社青木工業	東京都立大学(南大沢キャンパス)	(東京都八王子市)
関東パステム工業株式会社	千葉公園体育館	(千葉市中央区)
株式会社三浦組	府中市立府中第一中学校	(東京都府中市)
株式会社竹中工務店	久光製薬スプリングス練習拠点体育館	(佐賀県鳥栖市)

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部 第5 経理の状況(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の状況
・売上高
当事業年度の金属屋根製品の販売は前事業年度の6,244百万円に対して26.7%増の7,916百万円となり、金属屋根工事等の工事契約による売上高(進捗工事売上も含む)は前事業年度の4,979百万円に対して15.3%増の5,745百万円となりました。
製品販売については、燃料価格、原材料、施工費の高騰により原価率の上昇は生じたものの、屋根上から天井が施工可能な、音響、断熱、意匠に優れた「PASTEM-2」や、高い機能や意匠を持つ「元旦内樋」など、他社にはない技術を活かした製品の拡販や、顧客ニーズを満たす提案営業の徹底などの販売努力を行うことで収益の改善に努めた結果、製品販売は順調に推移いたしました。
工事売上高につきましては、工事着工前に工程の会議を徹底したことで、現場の工程進捗も比較的順調に推移した現場が多く、進捗工事の売上を伸ばすことで増収となりました。
・売上原価
当事業年度の製品売上に対する原価は売上高の増加により、前事業年度の7,720百万円に対して21.5%増の9,384百万円となりましたが、製品原価率は前事業年度62.1%に対し63.4%と悪化いたしました。この要因は主に当社製品の主要材料である金属薄板の価格や副資材価格の急激な上昇によるものですが、製品受注増加による工場稼働率の上昇で生産効率が高まったことにより材料高騰の影響を緩和することができました。工事原価は、工事案件の増加により前事業年度3,837百万円に対して13.6%増の4,362百万円となりましたが、工事原価率は前事業年度77.0%に対して75.9%と改善いたしました。この要因は、工事着工前に徹底した原価・工程の会議を行い、工事原価の低減に努めることで原材料価格の高騰を吸収し、工程の遅延などによる追加労務費・外注費を抑えたことによるものです。
・販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度3,199百万円に対し6.9%増加の3,422百万円となりました。主な要因としてはベースアップや割増賞与などの給与額増加と退職者分の給与額減少により人件費が純額で3.8%増加、また、元旦内樋などのテレビCMやラジオCMを積極的に行った結果、広告宣伝費の増加が200.3%、主に製品販売での運搬費用である運送費の増加14.2%などが販管費を押し上げる要因となりました。
(b)財政状態の分析
・資産合計
流動資産は、前事業年度末と比べて、当期中に大型の進捗工事物件が複数件完成を迎えたため契約資産が純額で236百万円減少し、それに伴う受取手形及び電子記録債権が786百万円増加いたしました。2023年4月以降に順次手形期日を迎え現金化されております。また、期末時点で受注済みで2023年4月以降に製品製造されて出荷される原材料や製品などの棚卸資産が383百万円増加いたしました。
一方、固定資産は減価償却等で92百万円減少したために、資産合計は1,044百万円増加の10,282百万円となりました。
・負債合計
流動負債は、買掛金や工事未払金の支払で電子記録債務が525百万円増加し、当期純利益の増加で当期課税所得も増加したために、未払法人税等も148百万円増加いたしました。借入金の長短バランスを鑑み、短期借入金から長期借入金へ運転資金の調達をシフトさせたことで短期借入金が450百万円減少いたしました。これら要因で流動負債は前事業年度末より76百万円増加いたしました。
固定負債は長期借入金を増加させたことにより固定負債は405百万円増加いたしました。
前事業年度末と比較し、負債合計は482百万円増加の5,041百万円となりました。
・純資産合計
当期は、減資を実施した影響で資本金が1,166百万円減少し資本剰余金が同額増加しました。当期純利益610百万円を確保したことで利益剰余金が552百万円増加し、加えて評価・換算差額等合計が10百万円増加したことで純資産合計は前事業年度末から562百万円増え、5,240百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	2.1	8.7	1.3	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	22.4	6.7	34.5	29.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
3.2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。